株オタク「にしけい」の株式投資日記

今週のニュース(2018/2/11〜2018/2/17)

米国雇用統計について


ビジネス

先週に引き続き米国の雇用統計に端を発する株価の乱高下が話題となった今週。せっかくの機会なので、世界の株式市場を揺るがした「米国雇用統計」について簡単にまとめてみようと思います。
 
 

そもそも「米国雇用統計」ってなに?

経済界に身を置く人間なら誰もが見聞きしたことがある「米国雇用統計」。世界のGDPランキングで堂々の1位であるアメリカの景気の状況を知ることができる経済指標のひとつで、毎月上旬に発表されています。

雇用統計では、企業が雇う従業員の数が集計されているのですが、景気が悪くなるとすぐにクビを切ったり、景気が良くなると雇用を増やしたりするため、景気の動きに連動する「一致指数」として有名です。

米国雇用統計と一言に言っても、10種類以上の指標が存在します。失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給などです。本当は全て見るべきなのですが、「失業率」と「非農業部門就業者数」が特に注目されているようなので、私たちアマチュアの投資家はこれらの指標をチェックしておけば大丈夫だと思います。

今回は、さらに選抜して「非農業部門就業者数」について見て行きます。
 
 

なぜ「雇用統計」が重要視されるの?

経済の現状や先行きなどを表す「経済指標」はたくさん存在します。しかし、なぜ「雇用統計」が重要視されるのでしょうか?疑問に思ったので調べてみました。

結論:アメリカのGDPの7割が個人消費であり、どれだけ多くの人が企業に雇われ給料をもらっているかが消費に影響するから

です。

以前、このブログで「景気を良くするには給料を上げなければならない」というようなことを書きましたが、まさにその原則の通りです。経済の先行きを明るくするには、景気を良くしなければなりません。景気が良い状態を「みんながお金を使いまくって消費行動を活発にしていること」とするならば、消費行動を活発化させるために収入(つまり給与)を増やしたり、収入が得られない人を減らす必要があります。

つまり、給与水準が上がったり雇用されている人が増えたりすれば、この先景気が良くなるだろうと予想できるのです。

このような情報をいち早く反映し、経済の行方を察知できるものが、景気に一致した指数である「雇用統計」だったのです。
 
 

「雇用統計」は株価や為替にも影響を及ぼす

「雇用統計」は、米国の景況感を占うだけではありません。この指標の向いている方向次第で、株価や為替にも影響が及びます。

「雇用統計」の発表を受けて、経済界の人間や投資家がどのような判断を下すのか、考えていきましょう。
 
 
■雇用統計が良かった場合(=雇用者数が増えた場合)
①景気が良い

②企業の業績が良くなる

③給与がアップする

④消費活動が活発化する

⑤需要と供給の関係から物価が上昇

⑥市場経済がインフレになる

⑦中央銀行(FRB)はインフレ抑制のため「利上げ」を実施する

⑧利上げによってドル高になる・国債の魅力が増し民間銀行が購入

⑨市中金利も上昇し、銀行預金の魅力が増す

⑩株式など投資商品の魅力が相対的に低下し、銀行預金が増える

このような考えが投資家たちの間に蔓延します。そのため、株式市場から資金が流出してドルに流れ、そのドルは銀行預金となるのです。
お金が多く出回りすぎて景気が過熱したため、中央銀行がお金を市場から引き上げる政策を取ります。
その結果、景気が良かったはずなのに、「利上げ」をきっかけとして景気が減退していくことがわかりますね。
 
 
■雇用統計が悪かった場合(=雇用者数が減った場合)
こちらは、雇用統計が良かった場合の逆です。
①景気が悪い

②企業の業績が悪くなる

③給与が減少する、失業率が上がる

④消費活動が減退する

⑤需要と供給の関係から物価が下落

⑥市場経済がデフレになる

⑦中央銀行(FRB)はデフレ抑制のため「利下げ」を実施する

⑧利下げによってドル安になる・国債の魅力が減り民間銀行が売却

⑨市中金利が下落し、銀行預金の魅力が減少

⑩株式など投資商品の魅力が相対的に上昇し、銀行預金が減る
 
 

米国雇用統計の推移

非農業部門雇用者数のグラフ
非農業部門雇用者数の推移
(Yahoo!ファイナンスより筆者作成)
 
 

まとめ

基本的に、米国雇用統計の非農業部門雇用者数が増えれば「米国経済は良い方向に向かっている」と判断でき、非農業部門雇用者数が減れば「米国経済は減退している」と判断できます。

ざっくりと見てきましたが、毎月上旬は雇用統計の発表に注目し、世界経済への影響力が大きい米国経済の行方を追い、日本株の動きなども予想していきたいですね。
 
 

今週の相場

■日経平均株価(終値)の推移
今週の日経平均株価の推移
 
■TOPIX(終値)の推移
今週のTOPIXの推移
 
■海外投資家売買動向

週間 売買合計額
(百万円)
売買状況
2018/02/05~2018/02/09 -644,605 売り越し
2018/01/29~2018/02/02 -352,572 売り越し

 
■信用評価損益率

週間 信用評価損益率(%)
2018/02/05~2018/02/09 -10.10
2018/01/29~2018/02/02 -4.77

 
■日経平均騰落レシオ

週間 日経平均騰落レシオ(6日)
2018/02/16 95.70
2018/02/09 46.62

 
■日経平均PER

週間 日経平均PER
2018/02/16 12.93
2018/02/09 13.08

 
■VIX指数

週間 VIX指数
2018/02/16 19.46
2018/02/09 29.06

 
■日経平均VI

週間 日経平均VI
2018/02/16 23.48
2018/02/09 36.05

 
 
今週は東京市場も株価が上昇基調となりました。きっかけは、2/14に発表された「2018年1月小売売上高」と「2018年1月消費者物価指数」の発表でした。これらの指標も景気の良さを反映した数値となっており、先週の雇用統計発表時と同様にNYダウが一時下落する展開でした。しかし、今回の指標は季節要因に影響されやすく、米国の将来の景況感を占うのは不十分であると投資家に判断され、株価の先々週と比べた割安感からNYダウは続伸しました。

その影響で、明けて2/15の東京市場では株価が上昇することになりました。この発表で米国株ならびに日本株が売られまくることはなさそうだという思惑が広がったように思います。2/16も日経平均は続伸し、21,700円台で取引を終えました。

VIX指数も先週の29から19に、日経平均VIも36から23へと低下し、市場の不安感は治まってきています。

ただ、完全に市場の不安定要素がなくなったわけではなさそうなので、来週も一気に上げたり下げたりすることなくじわりと推移するのではないかと考えています。
 
 

西尾ファンドの運用状況

今週の西尾ファンドの推移
 


日付 株式評価額 現金 含み損益(設定来)(%) 含み損益(前営業日比)(%)
2018/2/13 0 121,513 +21.51
2018/2/14 0 121,513 +21.51
2018/2/15 50,020 70,868 +20.89
2018/2/16 50,390 70,868 +21.51
コード 銘柄名 事業内容
2130 メンバーズ 企業Webサイトやソーシャルメディア制作・運用が柱。クリエーター派遣も。株主還元積極化
9616 共立メンテナンス 独立系の寮運営会社。寮、ホテル事業が2本柱。「ドーミーイン」の名でビジネスホテルを展開

 
2/14の「2018年1月小売売上高」と「2018年1月消費者物価指数」を受けたNYダウ上昇により、日経平均も上昇基調に転じると判断し、2/15に買い出動しました。買った銘柄は、以前から分析してストックしておいたメンバーズと共立メンテナンスです。

ほかにもストックがあるので、再度分析しながら投資判断を下していきます。
 
 

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